不起訴処分をとるためには

2017年01月26日(木)12:29

不起訴処分とは無罪ということであり、前科は付きません。一旦起訴されてしまえば無罪を勝ち取ることは難しく、大変苦しい思いをすることは明白。容疑がかけられてしまったら不起訴を目指すのが一番負担の少ない道です。今回は不起訴について詳しくお伝えしましょう。

起訴と不起訴とは

起訴

起訴とは、ある刑事事件について検察が裁判所にお願いして、有罪・無罪や判決を求める会議を開催するようなイメージです。
日本の有罪率は99.9%といわれていますが、これは検察が自信を持って有罪であるという案件だけを起訴しているからといわれています。
そのため一旦、起訴されてしまうと無罪を勝ち取るのは非常に難しく、期間も長引く可能性があります。経歴や人生に傷をつけたくない、早くいつもの生活に戻りたいという場合には不起訴を目指すべきでしょう。

不起訴

警察に逮捕されたあとは留置場に入れられ取り調べを受け次に検察へ送検・勾留され、その後に起訴するか不起訴にするかを判断します。不起訴とは、起訴しないということであり、裁判にならないという意味です。当然、不起訴になれば罪は問われず、釈放されます。

不起訴処分の理由

不起訴になるのは罪を犯していないことが明白になった時だけではありません。不起訴になる3つの理由をみていきましょう。

嫌疑なし

検察が念入りに捜査した結果、被疑者が罪を犯した可能性はないと判断されたことによる判断です。それ以外に、起訴する程ではないと判断されたり、捜査が進む過程で真犯人が見つかったなど理由はさまざまですが、弁護士と相談して有利に進めることも可能です。

嫌疑不十分

実は疑っているけれど、起訴しても有罪にできるかは不透明な場合を指します。交流機関中に決定的な証拠は見つからず、グレーだなと感じながらも起訴はしない状態です。

起訴猶予

嫌疑不十分よりもさらに疑わしい場合は、起訴猶予となります。つまり、勾留期間が切れるのでとりあえず不起訴にはなるけど、捜査は続けるという保留の状態です。または、被害者との示談を進めているや、前科はなく再犯の恐れがないほど反省しているから今回は特別にという恩赦的な一面もあります。

不起訴を獲得するための弁護方法

法律の世界は複雑で奥が深く、専門家にしかわからないルールなども存在します。不起訴の確率を少しでも高めるには、専門家の力を借りるのが一番の近道です。具体的にどんな働きをするのかみていきましょう。
「嫌疑なし」「嫌疑不十分」に導くには、アリバイや真犯人について知っていることを弁護士に話し立証してもらうという方法もあります。
ドラマなどでもみかける話ですが、実際に足を使って事実を掴んでいきます。
また、示談を仲介し被害者への誠意をみせることで情状酌量する余地があることをアピールし「起訴猶予」を獲得するといった方法もあります。
いずれにしろ、当人は拘束されているため身動きは取れず、家族であっても面会はできないため弁護士に頼む以外の選択肢はありません。
ただ、じっと不起訴を信じて耐えるのか、法の専門家を味方につけるのかあなたならどちらを選びますか?
大阪で不起訴についてお悩みの方、ぜひ当社にご相談ください。
どんなことがあってもあなたの味方として不起訴に向けて活動いたします。
お一人で悩むのではなく、法律の専門家を味方につけませんか?

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