示談にするには

2017年02月21日(火)15:26

示談は刑事事件・民事事件のどちらでも可能です。似ているもので和解がありますが、実は似て非なるものなのでしっかり区別する必要があります。
とはいえ、ぼんやり内容を理解しているけど詳しくはわからないという方も多いでしょう。そこで、今回は示談とは?といった基礎から示談の流れまでお伝えします。

示談とは

裁判を利用せず当事者の間で話し合いをして、わだかまりをなくなったことをお互いが確認した状態を指します。
基本的には弁護士が間に入って調整し、示談金の額など細かい話を進めて行くパターンが多いですね。
民事の場合は示談が成立すれば裁判は終了しますが、裁判前に示談することも多く、早くから弁護士を入れておくほうがスムーズに進むでしょう。
一方、刑事事件で事前に示談が成立していれば事件として扱わず前科がつかないといったメリットがあります。
また、裁判となった場合でも執行猶予がつきやすくなる場合や、逮捕されていても釈放されることもあります。
示談が成立していると加害者は反省しており、被害者の処罰感情も薄らいでいると解釈されるのです。
また、注意すべきは和解との違いでしょう。
和解もお互いが裁判を必要としなくなる状態であり、示談と混同されることも多いですが大きな違いがあります。
和解成立後は原則的に再び争うことはできず、事実と違っていたことが発覚しても2年以上経たないと裁判はできません。
対して示談はそういった縛りはなく、示談に応じていたのに再び争いが起きるケースもみられます。
2つの違いは、和解は当事者が歩み寄って争いを停止させる契約ですが、示談ではどちらかが提示した条件だけで成立します。
これには、和解しているのであればお互い歩み寄ったのだから、一方の意見で争いを蒸し返すのは不平等であるという考えがあります。
示談は一方の意見であり、再び争いになるのも仕方がないといった解釈と考えればわかりやすいですね。

示談の流れ

通常、加害者が弁護士を通じて担当の検察官へ示談の意思を伝えます。
次に検察官から被害者にその旨を伝え、交渉がスタートします。
ただし、これは被害者の連絡先を知らない場合であり、事前に知っている場合には直接申し込む場合もあります。
示談が成立しやすい罪として、暴行罪や傷害罪など相手を傷つけるものや、痴漢・強制わいせつ罪・強姦罪といった性犯罪、窃盗罪・詐欺罪・横領罪などが続きます。
また、身近なものとして交通事故も挙げられますね。
示談金はそれぞれ相場が決まっていますが、経験豊富で交渉力のある弁護士であれば低く抑えられる場合もあります。

示談を弁護士に依頼するメリット

示談が成立すれば、さまざまなメリットが得られることをお伝えしました。
実は、裁判は自分だけでもできるように示談を自分で交渉もできます。
しかし、知っておくべき法律やポイント、相場や交渉術などがないと残念な結果となってしまうでしょう。
餅は餅屋というように、法律と交渉のスペシャリストである弁護士に任せるのが一番の近道です。
お困りのことがあれば大阪中央区の刑事事件に強い当事務所が力になります!どんなことでも、まずはお気軽にご相談ください。

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