執行猶予になるには

2017年02月21日(火)15:31

執行猶予判決となれば実刑を受けてもすぐに刑務所に入る必要はありません。
猶予中は自宅へ帰り、これまで通りの日常生活を営むことができます。
しかし、ただ漠然と裁判を受けていても執行猶予判決がでる訳でなく、勝ち取るための対策が必要です。
そこで、ここでは執行猶予がつくための条件や、執行猶予のメリットについてお伝えします。

執行猶予が付く条件は?

執行猶予がつくには条件をクリアしなければなりません。

1・3年以下の懲役や禁錮もしくは50万円以下の罰金など重罪でないこと

突発的な犯行であったり悪質でないこと、初犯や罰金程度の軽い刑なら執行猶予がつきやすい傾向にあります。
ただし、弁護士のアドバイスを受け、初犯でなくとも執行猶予を勝ち取るケースもみられるので、諦めずご相談ください。

2・諸事情を考慮すべき点があること

罪を犯したことについて被害者と示談や和解交渉をしたりと反省している姿勢が大切です。
また、逆らえない立場の人から強要されて仕方なく行ったなど、止むに止まれぬ事情がある場合、裁判官からの理解が得やすい傾向にあります。
また、仕事がある・家庭があるなど裁判後に再犯をしない根拠があることもポイントとなるので、対策が必要です。

3・これまでに禁錮および懲役刑となっていないこと。もしくは、刑の執行や免除から5年以上経過していること

執行猶予はあくまで反省の期間であり、無罪ではありません。
何度もつけるのは難しいというのが正直なところです。

執行猶予が発行されるメリット

執行猶予とは、社会の中で反省し矯正を図るための制度です。
執行猶予期間に問題がなければ、言い渡された刑は効力を失います。
つまり、刑を言い渡されても執行猶予がつけば、刑が消える可能性があるということです。
これまで通り学校や会社へ通うなど日常生活を送りビザの発行は難しいですが海外旅行にも行けますし、引っ越しや転職も自由に行なえます。
職歴にブランクができることもなく、家庭を失うリスクを最小限に抑えるメリットがあり、執行猶予がつかない場合と比べて雲泥の差といえるでしょう。

注意!執行猶予は取り消されてしまう事も!

執行猶予中は、どのように過ごしてもいい期間ではありません。
あくまで矯正期間中であり、相応しくない行動があれば取り消され、刑期が増えることがあります。
例えば懲役2年かつ執行猶予2年で執行猶予が取り消されたら、4年の懲役となり最初の2年は仮保釈はできません。
もちろん、新しい刑もがあればそちらも受けなければならず、長い服役となることが予想されます。
仮出所中の刑事事件はもちろんですが、車を運転していて起こした交通事故で懲役判決を受けた場合も同様です。
早い段階で不起訴となるよう動ければいいですが、難しい場合もありますね。
執行猶予中は万全を期すため車の運転は控えたほうが賢明です。
執行猶予は自動的につくこともありますが、裁判官の心象をよくするよう対策を立てることが望まれます。
絶対に執行猶予をつける方法というものはありませんが、一歩でも近づくには法廷のプロである弁護士の力が不可欠です。
大阪の中央区にある刑事事件に強い当事務所が相談に乗りますので、お気軽にご相談ください。

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