労働紛争

2017年09月03日(日)16:03

未払いの残業代を支払えと従業員が訴訟を提起した、解雇した元従業員が復職を求めて労働審判を申し立てた、うつ病にかかった従業員が会社の責任と主張して損害賠償を請求してきた、労働組合が不当労働行為と主張して都道府県労働委員会に救済を申し立てた等、従業員との労働に関する紛争は、初動対応を誤ると、途端に問題が紛糾して拡大してしまい、他の従業員だけではなく、社会的な信用にまでマイナスの影響が生じてしまうおそれがあります。また、一度、労働紛争が生じてしまうと、企業は、従業員との紛争を抱えながら、通常の業務を行わなければならないため、その負担はとても大きいものになってしまいます。

交渉から、労働審判、保全手続、通常訴訟、あっせん手続、団体交渉への対応、不当労働行為救済申立事件への対応等、弁護士は、紛争解決の専門家であり、最終的には裁判を起こすことができます。そのため、従業員との交渉段階から、裁判に発展した場合の見通しを意識して、適切な対応をすることができます。

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