逮捕は捜査機関が自由にできるものなのでしょうか。

2017年01月16日(月)23:54

逮捕は、被害者の身体を拘束するという重大な権利侵害を伴う処分であるため、一定の厳格な要件を満たした場合にのみ認められ、捜査機関が自由にこれを行うことはできません。

逮捕には以下の3種類のものがあります。事前に裁判所の発行する逮捕状に基づいてなされる「通常逮捕」が原則です。「現行犯逮捕」「緊急逮捕」はあくまでも例外的に認められるものです。逮捕は、身体の拘束という大きな負担を被疑者に与える捜査活動です。そのため、手続は厳格に定められ、事前に裁判所のチェックを受けることが原則とされているのです。

もっとも,裁判所のチェックは形骸化しており,令状は事実上,請求すれば自動販売機のように出されています。

(1)通常逮捕

捜査機関が裁判所に「逮捕状」を請求し、裁判所がこれに応じると、捜査機関は被疑者を逮捕することができます。裁判官は、証拠に照らして、被疑者が犯人であるという理由があるか、被疑者を逮捕する必要があるか(逃亡や証拠を隠す可能性があるか)を検討し、逮捕状を出すか否かを決定します。

(2)現行犯逮捕

現に犯行中の者や、明らかに犯行直後と思われる者については、逮捕状がなくてもその場で逮捕することが認められる場合があります。現行犯の場合は、犯人であることが明らかで誤認逮捕の可能性が小さいこと、また、被害の拡大防止や犯人の身柄確保のためにすぐに逮捕する必要性が高いことを理由に、例外的に令状に基づかない逮捕が認められています。現行犯逮捕は、捜査機関だけでなく一般の人でもできます。

(3)緊急逮捕

一定の重大犯罪については、犯人と疑われる充分な理由が認められる場合、逮捕状がなくても逮捕が認められることがあります。ただこの場合には、逮捕後すぐに裁判官に逮捕状の請求をすることが必要です。

ここで大切なのは、被疑者だからといって必ず逮捕されるわけではないということです。誤った逮捕(人違いなど)が許されないのは当然ですが、たとえ犯人であるとの疑いがあっても、逃亡や証拠隠滅の可能性がない場合に逮捕は認められません。逮捕された、あるいは逮捕されそうというときには、本当にその逮捕は正当なものなのか、弁護士に相談することが有効です。

~もっと詳しく~

逮捕には種類がある!

 

餅は餅屋というように、法律のスペシャリストである弁護士に任せるのが一番の近道です。
お困りのことがあれば大阪中央区の刑事事件に強い当事務所が力になります!どんなことでも、まずはお気軽にご相談ください。

 

1.逮捕・勾留から起訴されるまで(捜査段階)に戻る
刑事事件についてのQ&Aに戻る
刑事事件のご相談に戻る
トップページに戻る

  |  

講演会の様子

カテゴリー