児童買春・青少年保護育成条例違反事件の弁護プラン

2017年01月17日(火)16:16

児童買春などの容疑をかけられてしまっても、弁護活動によっては前科がつきません。

 

警察から犯罪を疑われているとしても、ご相談者様に前科をつけないためには、検察官から不起訴処分を獲得するのが第一の方法です。 18歳未満の児童と性的関係を持ったケースでは、まず、自分の性欲を満たすためだけに児童と性交等を行った場合は、都道府県が制定する青少年育成条例に、次に、児童に対価を支払って性交等を行った場合は、児童ポルノ法で禁止される児童買春に、さらに、大人の方から特に働きかけて児童に性交等をさせた場合は、児童福祉法に、それぞれ違反する可能性があります。
この種の事件では、証拠によって犯罪が証明される以上、罰金刑以上の処分を受ける可能性が高いです。そのため、不起訴処分を獲得するためには、刑事事件に強い弁護士を通じて犯罪を立証する証拠が不十分であることを指摘し、刑事手続きのルール上、証明が不十分な犯罪を罰することはできない旨を主張することになります。
もっとも、犯行の態様が悪質でないケースの場合は、刑事事件に強い弁護士を通じて被害者の方に謝罪の意思を伝えて賠償を尽くし、示談をしてもらうことができれば、他の性犯罪と同じように不起訴処分を獲得できる場合もあるため、ご相談者様に前科をつけないためには、ケースに応じた柔軟な弁護活動が必要になります。

児童買春などで逮捕されても、弁護活動によっては早く留置場から出ることができます。

 

青少年に対する性犯罪の容疑で逮捕された場合は、通常、検察官は勾留の請求を行うため、勾留の決定を阻止するためには、裁判所に働きかけていく必要があります。この種の事件では、罪証隠滅や逃亡を防止する観点から、勾留の決定を阻止することが困難な場合が多いですが、余罪がない単純な自白事件であれば、弁護活動によって勾留の決定を阻止できる可能性があります。そのため、刑事事件に強い弁護士を通じて、ご相談者様に有利な事情を裁判所に伝えていく必要があります。
また、仮に勾留が決定されてしまったとしても、刑事事件に強い弁護士を通じて事件の拡大を防ぐことで、再逮捕が繰り返されることを阻止し、通常よりも早い社会復帰が実現できる可能性があります。
さらに、仮に事件が起訴されてしまった場合でも、刑事事件に強い弁護士を通じて保釈を請求し、裁判所がこれを認めれば、留置場から釈放されることになります。

児童買春などで起訴されても、弁護活動によっては刑務所に入らないで済みます。

 

裁判で検察官から懲役刑を求刑されているにも関わらず、刑務所に入らないためには、裁判官から執行猶予付きの判決を獲得する必要があります。
執行猶予付きの判決を獲得するためには、弁護士を通じてご相談者様に有利な証拠を提出し、裁判官の心証を良くすることが大切です。
青少年に対する性犯罪事件の場合は、相手方が負った損害を金銭的に補填し、示談書や寛大な処分を求める意思が表明された嘆願書を取得することで、裁判官の心証を良くすることができます。また、刑事事件に強い弁護士のアドバイスに基づき、性犯罪予防のクリニックに通院したり、生活環境を改善することで、反省と更生の意欲を「見える化」し、再犯の可能性がないことを説明する必要があります。
他方で、ご相談者様が無実の容疑で起訴されてしまった場合は、刑事事件に強い弁護士を通じて無罪を主張し、検察側の証拠を争うことで、無罪判決を獲得していくことになります。

~もっと詳しく~

児童買春になるケース|罪の重さと逮捕後に弁護士を呼ぶ理由
援助交際で逮捕された場合の罪の重さ|逮捕後の流れと対処法
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餅は餅屋というように、法律のスペシャリストである弁護士に任せるのが一番の近道です。
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