人身事故・死亡事故の弁護プラン

2017年01月17日(火)16:59

人身事故を起こしてしまっても、弁護活動によっては前科がつきません。

警察から犯罪の容疑をかけられているにも関わらず、ご相談者様に前科をつけないためには、検察官から不起訴処分を獲得するのが第一の方法です。 まず、交通事故を起こして相手に怪我を負わせてしまった場合「自動車運転過失傷害罪」という犯罪が成立し、相手が死亡してしまった場合は「自動車運転過失致死罪」という犯罪が成立します。
もっとも、これらの犯罪は、交通事故が起きた当時、ご相談者様の運転に過失(不注意)がなければ成立しません。そこで、刑事事件に強い弁護士を通じて、交通事故当時、ご相談者様の運転には過失(不注意)がなかったことや、事故が避けようとしても避けられなかったことを具体的に証明していくことによって、不起訴処分を獲得していくことになります。
次に、ご相談者様の運転に過失(不注意)があった場合は、刑事事件に強い弁護士を通じて被害者の方に謝罪と賠償を尽くし、示談を締結し、許しの意思を示した嘆願書を得ることができれば、その後の裁判でご相談者様に有利な証拠となります。
さらに、ご談者様が実際は人身事故・死亡事故に関与していないにも関わらず、これらの容疑をかけられたような場合は、刑事事件に強い弁護士を通じて有罪を裏付ける証拠が不十分であることを主張し、不起訴処分の獲得を目指していくことになります。

人身事故で逮捕されても、弁護活動によっては早く留置場から出ることができます。

 

早く留置場から出るためには、逮捕の後に勾留されないことが大切です。
まず、逮捕の後に勾留されないためには、刑事事件に強い弁護士を通じて身元引受人を確保し、検察官や裁判官に「証拠の隠滅や逃亡をしないこと」を説明する弁護活動が有効です。
また、人身事故・死亡事故のように被害者がいるような類型の事件の場合は、刑事事件に強い弁護士を通じて被害者やご遺族の方と示談を締結し、許しの意思を示した嘆願書を獲得できれば、検察官や裁判官に有利に判断してもらえます。
さらに、10日間の勾留が決定された場合でも、その後に刑事事件に強い弁護士を通じて被害者と示談を締結する等、ご相談者様に有利な事情の変更があれば、通常の日程よりも早く留置場から釈放される場合があります。

死亡事故で起訴されても、弁護活動によっては刑務所に入らないで済みます。

裁判で検察官から懲役刑を求刑されているにも関わらず、刑務所に入らないためには、裁判官から執行猶予付きの判決を獲得する必要があります。
執行猶予付きの判決を獲得するためには、裁判において、刑事事件に強い弁護士を通じてご相談者様に有利な証拠を提出し、裁判官の心証を良くしていくことが大切です。
人身事故・死亡事故の場合は、被害の程度に関わらず相手方(被害者)がいる犯罪ですので、刑事事件に強い弁護士を通じて相手方と示談を締結し、示談書や嘆願書などが入手できれば、ご相談者様に有利な証拠になります。
また、刑事事件に強い弁護士のアドバイスに基づき、生活環境を改善するなど、反省と更生の意欲を「見える化」することも、裁判官の心証との関係で重要です。
他方、無実の人身事故・死亡事故の事件で起訴されてしまった場合は、刑事事件に強い弁護士を通じて無罪を主張し、検察側の証拠を争うことで、無罪判決を獲得していくことになります。

~もっと詳しく~

交通事故でも逮捕されることがあるケースと逮捕後の対処法

 

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