第２．容疑を争う事件の裁判で闘う
容疑を争う事件では，まず，検察官が裁判所に取調べることを求める証拠書類や証拠物の内容を検討することになります。
証拠書類の内容に依頼人の主張と矛盾するものはあるか，証拠物は事件と関係があるのか，などといった観点から十分に吟味します。
証拠書類については，通常，依頼人にも内容を確認してもらいます。
また，被害者，目撃者，共犯者等事件の関係者の話が依頼人の主張と食い違う場合には，法廷での証人尋問が行われることが多くなります。
弁護人は，関係者に対する反対尋問を行い，証言の信用性を弾劾することを目指します。
そして，依頼人の主張を法廷で話してもらうことになります（被告人質問）。
弁護人からの質問に依頼人が答える形で進むため，依頼人の話を的確に引き出せるような質問をします。
裁判の最終段階では，検察官が論告求刑を行い，弁護人が無罪（あるいは，軽い罪）であることについて，法廷で意見を述べます（最終弁論）。
証拠書類の内容や証人尋問の結果等を踏まえて，なぜ無罪になるのか，説得的な意見を述べることが重要です。
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１．徹底的な証拠開示
警察や検察は，捜査段階で，事件に関する証拠を収集します。
容疑を争う事件，特に重大事件の場合には，捜査機関により大量の証拠が収集されることになります。
しかし，そこで集められた証拠は，自動的に依頼人や弁護人の手には届きません。
弁護人から検察官に開示を求めていかなければ，証拠開示が行われない場合がほとんどです。
捜査機関の保有する証拠には，依頼人に有利な証拠が存在する可能性が十分にあります。
容疑を争う事件を闘う場合には，検察官に対して，徹底的に証拠開示を求めていく必要があります。
適切に証拠開示を求めていくには，公判前整理手続や期日間整理手続を利用することが有益です。
事件がこうした手続に付されれば，検察官が弁護人に対して一定の証拠を開示すべき義務が生じます。
捜査機関がどのような証拠を持っているか，弁護人は，開示前に見ることができません。
豊富な経験を持つ私でなければ，適切に開示請求を行うことはできません。
また，公判前整理手続等における証拠開示については，多くの裁判例等が存在し，理論的な問題も多い分野です。
適切な証拠開示を行うためには，専門的かつ先端的な法知識も求められます。それができるのは，この私です。
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２．一貫した弁護戦略
容疑を争う事件の弁護活動は，一貫した弁護戦略に基づくものでなければなりません。
場当たり的な弁護活動では，良い結果は得られません。
弁護活動には様々な局面がありますが，常に，全体を見据えた明確な戦略が必要です。
例えば，証人尋問を実施する段階から，最終的に弁護人としてどのような意見を述べるかをイメージして，尋問内容を考えなければなりません。
そして，弁護戦略は，できるだけ早期に定める必要があります。
手続の最初の段階で的確な方針を定めてこそ，その後の一貫した弁護戦略に基づく弁護活動が可能になります。
早期に的確な方針を定めるために必要なのは，刑事弁護に関する十分な知識と経験です。
刑事事件に精通した弁護士は，依頼人の話や証拠の内容等から，早い段階でその事件についての適切な見通しを持つことができます。
そして，適切な弁護戦略を立てて，一貫した方針に基づいた弁護活動を行うことができます。
容疑を争う事件で弁護士に求められるのは，早期に的確な方針を定め，一貫した弁護戦略に基づいて刑事裁判を闘っていくことです。
それができるのは，容疑を争う事件を多く経験してきた私だけです。
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３．卓越した法廷弁護技術
刑事裁判では，実際の法廷での弁護活動が非常に重要です。
どんなに入念な準備をしても，法廷での活動に失敗すれば，望ましい成果は得られません。
この傾向は，一般の人が参加する裁判員裁判で，より顕著になります。
裁判員は，法廷で初めて事件に触れ，判断をすることになります。
分かりやすく，説得的な法廷弁護活動をしなければ，裁判員の理解を得ることはできません。
適切な法廷弁護活動に必要なのは，そのための技術と知識です。
技術や知識は，一朝一夕で身につくものではありません。実際に多くの刑事事件を経験し，試行錯誤を繰り返す中で，積み重ねられるものです。
また，研修などに参加し，先端的な議論に絶えず触れることで，研鑽していくものです。
日々の努力により，法廷弁護のための技術と知識を極めてこそ，容疑を争う事件で成果を得られることになります。
そうした卓越した法廷弁護技術を持っているのは，刑事弁護を専門的に取り扱っている私だけです。
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