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ご家族が逮捕されたとの知らせが入った場合,あまりにも突然のことで,動揺されているかと思います。 まずは「どこの警察署」に,「どのような容疑」で,「いつ逮捕されたのか」を確認してください。 当事務所でご依頼を受けた場合は,ご家族が拘束されている警察署へ行き,ご本人と接見します。 まずは,ご本人の動揺や不安を取り除くため,お話を十分に伺い,今後どのような手続の流れになる可能性があるかについてご説明いた・・・

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逮捕後はどうなるのですか。

2017年01月16日(月)23:56
(1)警察署において 逮捕の際には、①犯罪事実の要旨の告知を受けます。 どのような犯罪について逮捕されたのか説明を受けます。 次に,②弁護人選任権の告知を受けます。弁護人を選任する権利があることについて説明を受けます。 そして,③弁解の機会の付与をされます。 被疑者側の言い分を聞いてもらえます。その後、警察官らによって警察署に連行されます。 警察署には、衣類・洗面用具・書籍・現金などを持っていくこ・・・

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逮捕されてしまうと、原則として、外部と連絡を取ることはできません。 所持している携帯電話は、ケースによっては証拠品として押収されてしまいますし、仮に押収されないとしても、留置場の中では携帯電話を使うことはできません。 外部との連絡は、弁護士を通じて行う必要があります。 弁護士を呼ぶ場合は、担当の警察官にその旨を伝え、警察官を通じて法律事務所に連絡を入れてもらうことになります。 そして、弁護士が警察・・・

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留置場での生活はどんなものですか?

2017年01月15日(日)14:36
基本的には居室と呼ばれる部屋の中で過ごしますが,取調べ等がある場合は留置場から外へ移動します。 留置場によって多少時間は異なりますが,日課が大まかに決められています。 一日の流れを説明しますと, 06:30 部屋の電気が点いて起こされます。布団は自分でたたまなければいけません。 07:00 居室で朝食を取ります。 07:30 運動場と呼ばれる小さな場所で運動をすることができます。 12:00 居室・・・

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捜査機関が事件の内容について積極的に学校や会社に連絡をすることはありません。 ただ、捜査の関係上、学校や会社に問い合わせをする必要がある場合には、逮捕の事実が伝わってしまうことがあります。 また、長期間欠席・欠勤をすることで、結果的に逮捕の事実が学校や会社に発覚することもあります。 さらに、事件が新聞やニュースに取り上げられてしまったケースでは、逮捕の事実が学校や会社に伝わる可能性があります。 弁・・・

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(1)民間企業の場合 それぞれの会社によって、逮捕の時点で解雇となる、あるいは有罪判決を受けた時点で解雇となる、といったことが定められています。 一般的には就業規則の中に定めが置かれています。 なお、解雇の他にも様々な懲戒処分が設けられていることもあります。 逮捕されても有罪判決を受けなければ解雇しないと定めている企業も多いため、逮捕されても不起訴処分の獲得を目指して最後まで諦めないことが大切です・・・

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弁護活動によって、勾留の決定を阻止できる場合があります。 まず、勾留の手続きは、検察官がこれを裁判官に請求するところから始まります。 そこで、弁護側としては、意見書を持参して担当の検察官に掛け合い、勾留を請求しないように説得を試みます。 その際は、あらかじめ被疑者の親族などから取得した身元引受書を提出し、被疑者を取り巻く状況を説明して、釈放しても逃亡する可能性がないことを訴えます。 次に、勾留の決・・・

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弁護側が申し立てた勾留の取消請求や、勾留の執行停止が認められれば、勾留中であっても、直ちに留置場から釈放されます。 勾留の取消請求は、勾留決定後の事情の変化により勾留の理由や必要性がなくなった場合に認められます。 勾留決定後の事情の変化としては、例えば、新たに身元引受人が現れた、定まった住所が確保された、あるいは被害者との間に示談が成立したといったことが考えられます。 こうした場合には、弁護側の申・・・

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下着,衣服,ハンドタオル,歯ブラシ,本,雑誌,お金などがいいでしょう。 お金は自分で必要なものを購入できます。 差入れに際しては,事前に警察署の留置係に電話をして,差入れできるものを確認しておくとよいでしょう。 例えば,フードやゴム紐付きの衣服は自殺のおそれありとして差入れができなかったり、本・新聞の冊数や種類等についても制限があります。 また,接見禁止になっている場合は差入れできるものが厳しく制・・・

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「起訴」って何ですか。

2017年01月17日(火)00:24
起訴とは、捜査を進めた結果、検察官が、①被疑者の有罪の証明が可能で、かつ②この被疑者に刑罰を科すべきと考えた場合に、裁判所に対して、刑事裁判を行って刑罰を科すように求める手続をいいます。 検察官によって事件が起訴されると、「被疑者」は「被告人」という立場になります。 日本では起訴できるのは、原則として、検察官だけです。起訴されることで初めて裁判手続がスタートします。起訴はとても重大な手続なのです。・・・

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