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売春防止法違反の容疑をかけられてしまっても、弁護活動によっては前科がつきません。   警察から犯罪の容疑をかけられているにも関わらず、ご相談者様に前科をつけないためには、検察官から不起訴処分を獲得するのが第一の方法です。 売春防止法においては、売買春の行為それ自体は処罰の対象になりません。 したがって、売買春を行った本人が、警察から取り調べを受けたとしても、それはあくまで「参考人」として・・・

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