刑事事件のご相談

刑事事件のお悩みは、あなたのみかた法律事務所にご相談を!

身体拘束からの解放

刑事事件では、逮捕されると、起訴されるまで、最長23日間、身体を拘束されます。
その間、警察署の留置場にいなければいけません。毎日、朝から夜まで取調べをされることもあります。
起訴後は、まず2カ月、続いて1カ月ずつ延長して身体を拘束されます。

しかし、検察官、裁判官との交渉や被害者などとの示談など、大阪で刑事事件に強い弁護士による迅速な活動によって、起訴前に身体拘束から解放される可能性があります。
また、起訴後も、保釈という制度により、一定のお金を裁判所に預けることを条件に、身体拘束から解放される可能性があります。保釈が認められるためには、大阪で刑事事件に強い弁護士の活動が重要になってきます。 身体拘束から解放されれば、家族と自由に会え、仕事もすることができます。裁判の準備もスムーズに行えます。

なお、「身体を拘束されている被告人又は被疑者」(刑事訴訟法39条1項参照)のことを、警察は「身柄」などと呼びます。留置場では、何と番号で呼びます。まるで物扱いです。

信じられないのですが、刑事弁護に携わる弁護士の中にも「身柄」という言葉を使う人がいます。
私は、自分の依頼人のことを「身柄」と呼ぶことはありません。「被告人」「被疑者」と呼ぶこともありません。警察官や検察官、裁判官に話すときも、提出する書面においても、必ず、「○○さん」と呼びます

当然のことですが、私にとって、依頼人であるあなたは、物でも記号でもなく、「一人の人間」だからです。

 

警察署から出たい方。大阪で刑事事件に強い弁護士にご相談ください!

不起訴を目指す弁護

日本では、起訴された刑事事件のうち、有罪率は99%です。有罪となり、前科が付くと、資格や職業が制限されます。再就職にも悪影響を及ぼしてしまいます。

しかし、大阪の刑事事件全体のうち、起訴される事件は、大体40%くらいです。多くの刑事事件は起訴されずに不起訴で終わります。実際に犯罪をした場合でも、起訴されずに終わることもあるのです。
起訴するかどうかの判断は、検察官が行います。ですので、起訴されないためには、有利な証拠を収集して、被害者などと示談し、検察官に対し、起訴しないよう働き掛けるすることが重要です。そのためには、大阪で刑事事件に強い弁護士の活動が重要になってきます。

 

不起訴になりたい方。大阪で刑事事件に強い弁護士にご相談ください!

執行猶予を目指す弁護

刑事事件では、起訴されても、必ず刑務所に行くことになるとは限りません。
一定期間、刑の執行が猶予される場合があります。執行猶予となった場合は、基本的には今までと同じように生活できます。
執行猶予判決となるには、有利な事実の存在、そして本人が反省しており、再び罪を犯す可能性が低いことを裁判官にわかってもらうことが重要です。そのためには、有利な証拠の収集、被害者などとの示談、家族との関係調整、そして弁論をはじめとする法廷弁護活動といった、大阪で刑事事件に強い弁護士の活動が重要になってきます。

 

執行猶予になりたい方。大阪で刑事事件に強い弁護士にご相談ください!

無罪を主張する弁護

21世紀の日本においても、えん罪は存在します。
突然、身に覚えのないことで逮捕され、起訴され、有罪判決を受ける―あってはならない悲劇です。
このような悲劇を起こさないために、大阪で刑事事件に強い弁護士・橋本太地は、大阪弁護士会の刑事弁護委員会や取調べの可視化大阪本部に所属する中で得た知識を駆使し、様々な場面で、あらゆる方法を用いて、あなたを護ります。

具体的には、捜査段階では、可視化申入れなど取調べへの対応が重要になってきます。可視化申入れとは、警察官や検察官に対し取調べを録画するよう要求することです。違法不当な取調べをさせないためです。大阪で刑事事件に強い弁護士でなければ,効果的な申入れはできません。

公判準備段階では、証拠開示の申立て、証拠の検討、有利な証拠の収集、を行い、裁判に備えます。検察官は今でも全ての証拠を見せようとはしません。検察官にとって都合の悪い、言い換えればあなたにとって都合の良い証拠は隠します。そこで、弁護士が証拠開示を申立て、証拠を全て見せるよう要求しなければいけないのです。大阪で刑事事件に強い弁護士でなければ,効果的な証拠開示請求はできません。
公判段階では、わかりやすい法廷弁護活動を行います。正しいことでも、伝わらなければ意味がありません。検察官が呼んできた証人に対する反対尋問や、証拠に基づいた説得力のある弁論を行います。大阪で刑事事件に強い弁護士でなければ,効果的な法廷弁護活動はできません。

以上の弁護活動は、全ての事件において重要ですが、無罪を主張する事件においては特に重要になってきます。

 

私は、私にできることを全て行い、あなたを護るために力を尽くします。

自分の身を護るため、大阪で刑事事件に強い弁護士にご相談ください!

刑事事件で弁護士に相談すべき人と相談するメリット

弁護士にやってもらえること(1)身柄の解放

弁護士にやってもらえること(2)外部との連絡

弁護士にやってもらえること(3)保釈手続き

弁護士にやってもらえること(4)裁判の弁護

私の刑事弁護活動

解決事例

1.勾留期間を短縮させ、最終処分を罰金にした事案

事案は連れ子に対する暴行傷害事案でした。傷害結果は重く、正式起訴、実刑の可能性も十分ありました。
正式起訴回避と、身体拘束の短縮化が課題でした。
受任後、被害を受けた連れ子が、被疑者を恨んでいない事実の収集に努めました。その上で、検察官交渉に挑みました。
検察官は、条文も読まずに、誤った法律解釈で、被疑者の身体を拘束しようとしました。そこで、私は、正確な知識に基づき、検察官を徹底的に批判しました。そして、裁判官に対してもその旨伝えました。
結果、勾留延長期間は3日とされました。これは異例の短さでした。
最終処分も、事案に比して軽い罰金に終わりました。

2.強制わいせつ罪で通常逮捕された被疑者の勾留請求を却下させ,その2週間後に被害者と示談した事案

被疑者の奥様より夫が強制わいせつ罪で逮捕されたので,釈放に向けて刑事弁護してほしい旨の電話をいただきました。午後8時頃の連絡でしたが,午後11時頃に依頼人宅近くのファミレスで奥様とお会いし,刑事弁護の委任を正式に受けました。
依頼を受けるや,直ちに深夜の警察署の留置施設へ赴き,被疑者と接見し,内容を詳細に記録するとともに,取調べ等への対処法を教示しました。

その後,直ちに事務所に戻り,徹夜で,検察官向けと裁判官向けの意見書を作成しただけでなく,被疑者の上申書,被疑者の妻,被疑者の近所に住む兄弟の上申書も作成しました。
そして,日が昇った頃,被疑者,被疑者の妻,被疑者の兄弟に作成した上申書に署名押印してもらい,その足で検察庁へ行き,検察官と面談の上,意見書等を提出し,さらに裁判所へも意見書等を提出し,面談した結果,勾留請求が却下されるに至りました。
さらに,身柄釈放後,被害者に連絡し,示談交渉の結果,釈放から2週間後には示談が成立し,告訴を取り下げてもらった結果,被疑者は直ちに不起訴処分となりました。

3.突然逮捕されたが早期に釈放されため解雇されずに済んだ事案

夫が暴行容疑で警察に身柄拘束されたから助けて欲しいと電話がありました。奥様から詳しいお話を伺い、すぐに警察署に留置されているご主人にも会いにいきました。ご主人は素直に罪を認めていましたが、安定した職に就いており、このまま身柄拘束が長引けば解雇されるおそれがありました。
奥様に身元引受人になってもらい、裁判所に対して検察官の勾留請求を却下するよう申立てました。申立書では、ご主人が証拠を隠滅するおそれや逃亡するおそれがないことを主張し、見事勾留請求が却下されました。ご主人は即日釈放され、会社にも知られることなく翌日から仕事に復帰することができました。最終的には、被害者との示談も成立し、不起訴処分となりました。

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