顧問弁護
契約交渉、債権回収、コーポレートガバナンス、労働法務など、あらゆる場面でサポートします！理論派弁護士が、顧問弁護士として、あなたのために優先対応致します。依頼してよかったとの声多数！
企業の皆様、こんなお悩みありませんか？
顧問先から受けることが多い相談の例は以下のとおりです。弁護士が事業や会社運営の多くの局面でお手伝いができます。ただし、以下の業務の中には、顧問料とは別料金が発生するものがあります。
新規事業・事業展開の際に
- ・世の中にない新規事業を行いたい。関係する法令に抵触するか否か、リスクを検討したい。
- ・新規事業における取引のスキームや、効果的な契約を作りたい。アドバイスがほしい。
- ・拡販のために代理店を募集する。代理店を通じた取引について最適なスキームを検討したい。また、効果的な・代理店契約書を作成したい。
新規取引・新規出店の際に
- ・新規出店を準備中である。店舗の賃貸借契約をチェックしてほしい。
- ・新規取引を準備中である。契約書を作成してほしい。または相手方から提示された契約書をチェックしてほしい。
事業運営において
- ・顧客からクレームを受けている。顧客の言い分が法的に正しいのかどうか確かめたい。
- ・顧客から不当な、かつ深刻なクレームを受けている。担当者も上司も振り回されて疲弊し、業務に障害が出ている。交渉窓口になっていただきたい。
- ・取引先からの売掛金の支払いが滞っている。回収方法についてアドバイスがほしい。
会社の運営に関して
- ・自社の定款を改定したいと思っている。チェックしてほしい。
- ・自社の役員規定その他の規定を新たに作成したいと思っている。作成を依頼したい。
- ・株主総会で提出する議案について法律と抵触がないか、チェックしてほしい。
M&A・事業再編・投資
- ・他社を買収したいと考えている。最適な方法・スキームについて相談したい。
- ・他社を買収したいと考えている。法務デュー・デリジェンスを実施してほしい。
- ・他社と合弁会社を設立したい。合弁会社の設立の手続をお願いしたい。
- ・投資目的で他社に出資し、株式を保有する予定である。出資契約書を作成したい。
- ・投資目的で他者と共同出資する。自社の権利をしっかりと確保するための株主間契約を締結したい。
- ・ベンチャーキャピタルから出資を受けることになった。提示された出資契約書をチェックしてほしい。
労働・雇用
- ・ある労働者に問題がある。最終的には解雇も視野に入れているが、すぐに解雇ができるのかアドバイスがほしい。
- ・ある労働者を、特殊な雇用形態で雇用したい。どのような形がよいかアドバイスがほしい。
- ・設立時から就業規則を変更していないが、いろいろと現状の問題に対応できなくなってきた。変更したい。
- ・雇用契約書を作成したい。または変更したい。
- ・ある労働者から、残業代の請求を受けてしまった。対応法についてアドバイスがほしい。
会社の危機に関して
- ・近い将来資金繰りが立ちゆかなくおそれがある。回避するために努力しているが、万一の場合に会社を再建する法的手段について知っておきたい。
- ・近い将来資金繰りが立ちゆかなくおそれがあり、金融機関とのリスケの交渉をしたい。そのためのアドバイスがほしい。
こんなときこそ、弁護士が必要です。
お問い合わせはこちら！
顧問弁護士をつけると、こんなに良いことがあります。
貴社のためのオーダーメイドなサポートをいたします。
法律顧問として日常的・継続的に会社の実情を把握できるため、単なる一般論ではなく、貴社のためのオーダーメイドな実効性の高いサポートをいたします。
企業がビジネスを行う際、認識していてもいなくても、日常的に様々な法律問題に遭遇します。
これらへの対応の適切な時期と方法を誤ると、後に深刻な問題になることがあります。
そうなった場合に初めて弁護士を探し、事情を説明し、依頼をするとなれば、迅速な対応こそが重要な場面で、更なる時間を浪費することになりかねません。
また、新しく探した弁護士の場合、会社の内情やこれまでの問題などを把握していませんから、「一般論としては、こうなると思います。」などというアドバイスしかできないことがあります。
これに対して、顧問弁護士の場合、会社の実情を日頃から把握しているため、「貴社の実情に合ったオーダーメイドな」サポートができます。
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相談すべき問題か迷うようなことも気軽に相談できます。
顧問先からのご依頼の場合、「不採算・忙しい」などと依頼を断ることはありません。
あえて弁護士を探してまで相談すべき問題か迷うことでも、気軽に相談が可能です。
経営者の方がよくおっしゃるのは、「弁護士を探して費用を払うような問題なのかわからないことがある」ということや「弁護士は忙しいから相談しづらい」とうことです。
確かに、身近に弁護士がいなければ、ネットなどを通じてようやく面会できる弁護士を探して、良い弁護士かどうかもわからず費用を払って、しかもこれまでの事情を知らないため、一から説明して、説明だけで1時間が経過・・・ということもよくあります。
ここまでして相談するべきかというと、そうではない場面も多いでしょう。
顧問弁護士として依頼して頂ければ、何でもいつでも相談することができますし、会社の内情も熟知しているので、無駄な時間をかけずに済みます。
この早期の相談によって、問題が拡大することなく適切な解決に繋がることがあります。
また、顧問先以外のお客様の場合、状況によっては、「不採算である」、「忙しい」などを理由に依頼をお断りせざるを得ないことがありますが、顧問契約がある場合、原則としてお断りすることはありません。
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顧問先の企業様を優先対応しますので、急な問題でも安心です。
顧問先のご依頼の場合、優先対応しますので、急な問題が生じた時でも安心です。
顧問契約を締結している場合、他に優先して弁護士業務のサービスを提供致します。
そのため、貴社に緊急の案件が浮上した場合や、すぐに相談したい問題が起こった場合に、優先して素早い対応をいたします。
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トラブルが生じたときのコストを抑えられます。
顧問契約により弁護士費用が割引になるため、トラブルが生じたときのコストを抑えられます。
顧問契約を締結している場合、法律相談や書類の作成などは原則として顧問料に含まれていますので、追加費用は発生しません。
また、大きな交渉案件、訴訟等、別途弁護士費用が必要となる場合でも、通常の弁護士費用よりも減額された費用ですべてのサービスがご利用できます。
また、長く信頼関係のある顧問会社や案件によっては顧問料の範囲内として対応させて頂くこともございます。
なお、税法上、弁護士への顧問料は、全額損金として経費となります。そのため、御社の負担は考えるほど大きくはありませんし、合理的かつコストパフォーマンスの高い節税の方法ともいえます。
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貴社の信用力・交渉力が向上し、ビジネスで有利に！
顧問弁護士として貴社の法務面・コンプライアンス面に関わらせて頂くことで、貴社の信頼性が増し、取引上の信用力・交渉力が向上します。
ビジネスや取引を展開する際に、業界内外での信頼や評判が重要であることは経営者の皆様が誰よりもご存知のことと存じます。
昨今、企業のコンプライアンス体制を問う報道が目立ちます。
このような中、クリーンな経営と取引をしているということは貴社にとってアピール・ポイントとなります。
また、取引における交渉の際も、顧問弁護士が背後にいる、または実際に矢面に立って交渉にあたるということの有無が交渉の有利・不利に影響を与えることもあります。
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解決事例
１．誤った契約書をチェックし、不利となる契約を解除した事例
業務提携をして、営業を委託する業務委託契約を締結するので、契約書を見て欲しいという依頼を受けました。
契約期間中でも解約できるいわゆる「中途解約条項」がなかったことから、債務不履行や相手方が倒産するなどしないと解除できない契約書となっていました。そこで、中途解約の条項を入れるようアドバイスして、依頼者は中途解約条項を入れた契約を締結しました。業務委託が始まると、提携先企業の営業姿勢や考え方が合わなかったことから、中途解約条項を使って、契約を解除しました。
２．取引先から違約金を回収した事例
取引先が契約違反行為をしている疑いがあり,違反事実の調査と違反があった場合の違約金請求のご相談でした。
関係者からのヒアリングや弁護士会紹介制度を適切に利用し,取引先の契約違反行為の存在を突き止めました。そのうえで,当該取引先へ迅速に内容証明郵便を発送し,訴訟も辞さない覚悟である旨を突き付けたところ,書面到達から1週間ほどで違約金全額である百数十万円の振り込みがされました。
３．従業員から退職後残業代等を請求された事例
従業員が、退職後に、弁護士を立てて、過去の賃金減額分、未払い残業代を請求してきたため、その対応に困っておりました。
当初、交渉を継続しましたが、まとまらず、提訴され、尋問まで進みましたが、最終的に先方の請求額の3分の1程度で和解することができました。
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