弁護士費用

一般の方が「弁護士は敷居が高い」という印象を持たれる最大の理由は、「弁護士費用が不明確」という点にあると思います。そこで、あなたのみかた法律事務所は、弁護士費用を、依頼内容に応じて、明確に、かつ市民の方が利用しやすい額に設定することを第一に心がけています。(2020年4月1日施行)


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弊所はクレジットカードでのお支払にも対応しています。
今すぐの現金支払いが難しいという方も,どうぞご依頼ください。
※支払回数は一括のみです。

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費用の種類

弁護士報酬には、法律相談料、書面による鑑定料、着手金、報酬金、手数料、顧問料及び日当があります。

法律相談料 依頼者に対して行う法律相談の対価のことを言います。
書面による鑑定料 依頼者に対して行う書面による法律上の判断又は意見の表明の対価のことを言います。
着手金 事件又は法律事務の性質上、委任事務の処理の結果に成功不成功があるものについて、成功不成功にかかわらず生じる委任事務処理の対価のことを言います。一度お支払い頂いた着手金は、例えば裁判などで敗訴したり、途中で弁護士を解任することになったとしても、原則として返金できませんので、御了承下さい
報酬金 事件又は法律事務の性質上、委任事務処理の結果に成功不成功があるものについて、その成功の程度に応じて生じる委任事務処理の対価のことを言います。裁判で勝訴した場合などに生じます。
手数料 原則として1回程度の手続又は委任事務処理で終了する事件等についての委任事務処理の対価のことを言います。契約書や内容証明郵便の作成などのときに生じます。
利用料 一定期間、弁護士の職務を利用する対価をのことを言います。サブスクリプション型の弁護士サービスです。
顧問料 契約によって継続的に行う法律相談、書面による法律上の判断又は意見の表明及び原則として 1 回程度の手続又は委任事務処理で終了する事件等についての委任事務処理の対価のことを言います。日常的な法律相談の契約などです。
日当 弁護士が、委任事務処理のために事務所所在地を離れ移動によってその事件等のために拘束されることの対価のことを言います。遠方の裁判所への出張や現地調査などのときに生じます。

報酬の額

報酬の額は、当事務所の報酬規程に基づいた上、依頼者様との合意によって決めます。

下記はすべて税込表示です。
別途実費(交通費、郵便代、印紙代など)が掛かります

経済的利益とは、あなたが求めているものの価値のことです。例えば、「お金を貸したが帰ってこない」といったお悩みの場合、その貸したお金や利息の金額が経済的利益です。また、「自分の土地が不法占拠されている」といったお悩みの場合、その土地の時価が経済的利益です。

法律相談料

市民:1時間5,500円
企業:1時間2万1000円
書面による鑑定料 11万円以上33万円以下

 

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じっくり話を聞かせて頂きます。

刑事事件の弁護士費用

手数料

契約前面会(接見)費用 3万3000円
※面会後に受任となった場合は、着手金より3万円を差し引きます。
契約前警察署等出頭付添費用 3万3000円
※出頭後に受任となった場合は、着手金より3万円を差し引きます。

出廷日当

公判前整理手続または打合せ期日 3万3000円
公判期日 5万5000円

着手金

事実を認める事件
起訴前 33万円以上66万円以下
起訴後 33万円以上66万円以下

※捜査からのご依頼の場合、起訴後の着手金は50%を限度に減額できる場合があります。

事実を争う事件
起訴前 66万円以上110万円以下
起訴後 66万円以上110万円以下
裁判員裁判対象事件(起訴後)
事実を認める事件 66万円以上110万円以下
事実を争う事件 198万円以上330万円以下

※複雑ないし審理1週間を超える例外的事案の場合は、これを越える場合があります。

上訴事件
量刑を争う事案 66万円以上165万円以下
事実を争う事案 110万円以上220万円以下
検察官上訴事案 66万円以上165万円以下

※複雑な例外的事案の場合は、これを越える場合があります。

再審請求事件

55万円以上

接見日当

0円(無料!)。着手金に含まれます。回数や時間に制限はありません。

示談交渉

0円(無料!)。着手金に含まれます。

身体拘束からの解放活動

0円(無料!)。着手金に含まれます。

報酬金

事実を認める事件
起訴前
  • 不起訴
    66万円以下
  • 罰金命令
    33万円以下
起訴後
  • 執行猶予
    44万円以下
  • 求刑からの減刑
    22万円以下
事実を争う事件
起訴前
  • 不起訴
    66万円以上132万円以下
起訴後
  • 無罪
    88万円以上176万円以下
  • 一部無罪または認定落ち
    44万円以上88万円以下
裁判員裁判対象事件(起訴後)
事実を認める事件
  • 執行猶予
    55万円以上110万円以下
  • 求刑から減軽
    44万円以上88万円以下
事実を争う事件
  • 無罪
    198万円以上330万円以下
  • 一部無罪または認定落ち
    99万円以上165万円以下
上訴事件
刑が減軽 66万円以上165万円以下
無罪 110万円以上220万円以下

検察官上訴棄却

66万円以上165万円以下

※減刑の場合の報酬金は、判決が求刑の8割以上の場合は頂きません。

再審請求事件

55万円以上

身体拘束からの解放

5万5000円以上22万円以下
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労働事件の弁護士費用

着手金

解雇の無効
交渉 5万5000円
仮処分命令申立(賃金仮払い請求) 16万5000円
労働審判(3回結審) 16万5000円
通常訴訟 16万5000円(労働審判から移行の場合は11万円
残業代請求
交渉 5万5000円
通常訴訟 11万円
セクハラ・パワハラ
交渉 5万5000円
通常訴訟 11万円

報酬金

解雇の無効
職場復帰の場合 給料2ヶ月分
金銭解決の場合 経済的利益の27.5%
残業代請求
経済的利益の額が300万円以下の部分 経済的利益の額の27.5%
経済的利益の額が300万円を超える部分 経済的利益の額の16.5%
セクハラ・パワハラ
経済的利益の額が300万円以下の部分 経済的利益の額の27.5%
経済的利益の額が300万円を超える部分 経済的利益の額の16.5%


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離婚事件の弁護士費用

着手金

離婚交渉事件

22万円
親権について争いがある場合は22万円追加する。

離婚調停事件

33万円
親権について争いがある場合は22万円追加する。
調停に同席する場合の日当は1回3万3000円とする。

離婚訴訟事件

44万円
親権について争いがある場合は22万円追加する。

※調停から移行した場合は22万円とさせて頂く場合があります。

慰謝料請求事件

33万円

報酬金

離婚交渉・調停・訴訟事件,慰謝料請求事件
離婚成立/阻止の場合 33万円
親権獲得/阻止の場合 33万円
面会交流達成/阻止 33万円
養育費獲得/減額の場合 獲得/減額した額の1年分の11%
婚姻費用獲得獲得/減額の場合 獲得/減額した額の1年分の11%
財産分与獲得/減額 獲得/減額した額のの16.5%
慰謝料獲得/減額 獲得/減額した額のの16.5%


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民事事件の弁護士費用

訴訟

着手金

着手金の最低額は22万円です。

経済的利益の額が1000万円以下の場合 33万円
経済的利益の額が1000万円を超える場合 経済的利益の3.3%
報酬金

経済的利益の16.5%

調停及び示談交渉

着手金・報酬金

着手金の最低額は11万円です。
事案に応じて上記の額の3分の2まで減額する場合があります。

契約締結交渉

着手金

着手金の最低額は10万円です。

経済的利益の額が1000万円以下の場合 22万円
経済的利益の額が1000万円を超える場合 経済的利益の2.2%
報酬金

経済的利益の11%

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手数料

契約書作成

定型
経済的利益の額が1000万円以下の場合 22万円
経済的利益の額が1000万円以上1億円未満の場合 44万円以上88万円以下
経済的利益の額が1億円以上の場合 110万円以上
非定型
経済的利益の額が1000万円以下の部分 44万円
経済的利益の額が1000万円を超え1億円以下の場合 88万円以上176万円以下
経済的利益の額が1億円を超える場合 経済的利益の0.22%

内容証明郵便作成

弁護士名の表示なし 3万3000円
弁護士名の表示あり 5万5000円

遺言書作成

定型 16万5000円
非定型

経済的利益の額が1000万円以下の場合
22万円

経済的利益の額が1000万円を超える場合
経済的利益の2.2 %

特に複雑又は特殊な事情がある場合 弁護士と依頼者との協議により定める額
公正証書にする場合 上記手数料に3万3000円を加算


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利用料

月額22万円
事件の種類,数にかかわらず定額です。
※事案の困難性、重大性、特殊性、新規性を考慮し、前項の額に22万円を限度に増額する場合があります。

顧問料

プラン名 ライト スタンダード フルサポート
月額費用※ 5万5000円 11万円 16万5000円
対面による法律相談
(時間・回数の制限なし)
電話による法律相談
(時間・回数の制限なし)
メールによる法律相談
(時間・回数の制限なし)
契約書、就業規則、その他書類のチェック ×
契約書、就業規則、その他書類の作成 × 月5通まで 通数制限なし
内容証明郵便作成・送付 × 1万1000円 無料
役員等の個人的法律相談 × ×

従業員の個人的法律相談
(利益相反となり得る相談は除く)

× ×
紛争時の弁護士費用減額 10% 15% 20%
顧問弁護士の対外的表示

 

以下に掲げる企業様につきましては,通常の4割引(3万3000円,6万6000円,9万9000円)という,より利用しやすい費用で顧問をさせて頂きます。

業種分類 基準
製造業その他 資本金の額又は出資の総額が3億円以下の会社又は
常時使用する従業員の数が300人以下の会社及び個人
卸売業 資本金の額又は出資の総額が1億円以下の会社又は
常時使用する従業員の数が100人以下の会社及び個人
小売業 資本金の額又は出資の総額が5000万円以下の会社又は
常時使用する従業員の数が50人以下の会社及び個人
サービス業 資本金の額又は出資の総額が5000万円以下の会社又は
常時使用する従業員の数が100人以下の会社及び個人


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日当

半日(往復2時間超4時間迄) 3万3000円以上5万5000円以下
1日(往復4時間超) 5万5000円以上11万円以下


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