わかりやすい納得の弁護士費用!お値段以上のサービスを提供いたします。

一般の方が「弁護士は敷居が高い」という印象を持たれる最大の理由は、「弁護士費用が不明確」という点にあると思います。そこで、あなたのみかた法律事務所は、弁護士費用を、依頼内容に応じて、明確に、かつ市民の方が利用しやすい額に設定することを第一に心がけています

費用の種類

弁護士報酬には、法律相談料、書面による鑑定料、着手金、報酬金、手数料、顧問料及び日当があります。

法律相談料 依頼者に対して行う法律相談の対価のことを言います。
書面による鑑定料 依頼者に対して行う書面による法律上の判断又は意見の表明の対価のことを言います。
着手金 事件又は法律事務の性質上、委任事務の処理の結果に成功不成功があるものについて、成功不成功にかかわらず生じる委任事務処理の対価のことを言います。一度お支払い頂いた着手金は、例えば裁判などで敗訴したり、途中で弁護士を解任することになったとしても、原則として返金できませんので、御了承下さい
報酬金 事件又は法律事務の性質上、委任事務処理の結果に成功不成功があるものについて、その成功の程度に応じて生じる委任事務処理の対価のことを言います。裁判で勝訴した場合などに生じます。
手数料 原則として1回程度の手続又は委任事務処理で終了する事件等についての委任事務処理の対価のことを言います。契約書や内容証明郵便の作成などのときに生じます。
顧問料 契約によって継続的に行う一定の法律事務の対価のことを言います。日常的な法律相談の契約などです。
日当 弁護士が、委任事務処理のために事務所所在地を離れ移動によってその事件等のために拘束されることの対価のことを言います。遠方の裁判所への出張や現地調査などのときに生じます。

報酬の額

報酬の額は、当事務所の報酬規程に基づいた上、依頼者様との合意によって決めます。

下記はすべて税抜表示です。
別途実費(交通費、郵便代、印紙代など)が掛かります

経済的利益とは、あなたが求めているものの価値のことです。例えば、「お金を貸したが帰ってこない」といったお悩みの場合、その貸したお金や利息の金額が経済的利益です。また、「自分の土地が不法占拠されている」といったお悩みの場合、その土地の時価が経済的利益です。

法律相談料

市民:1時間5,000円
企業:1時間1万5,000円
書面による鑑定料 10万円以上30万円以下

 

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刑事事件の弁護士費用

手数料

契約前面会(接見)費用 3万円
※面会後に受任となった場合は、着手金より3万円を差し引きます。
契約前警察署等出頭付添費用 3万円
※出頭後に受任となった場合は、着手金より3万円を差し引きます。

着手金

事実を認める事件
起訴前 30万円
起訴後 30万円以上60万円以下

※捜査からのご依頼の場合、起訴後の着手金は50%を限度に減額できる場合があります。

事実を争う事件
起訴前 50万円
起訴後 50万円以上100万円以下
裁判員裁判対象事件(起訴後)
事実を認める事件 50万円以上100万円以下
事実を争う事件 80万円以上150万円以下

※複雑ないし審理1週間を超える例外的事案の場合は、これを越える場合があります。

上訴事件
量刑を争う事案 30万円以上50万円以下
事実を争う事案 50万円以上100万円
検察官上訴事案 50万円以上100万円以下

※複雑な例外的事案の場合は、これを越える場合があります。

再審請求事件

50万円以上

接見日当・公判日当

0円(無料!)。着手金に含まれます。回数や時間に制限はありません。

示談交渉

0円(無料!)。着手金に含まれます。

身体拘束からの解放活動

0円(無料!)。着手金に含まれます。

報酬金

事実を認める事件
起訴前
  • 不起訴
    60万円以下
  • 罰金命令
    30万円以下
起訴後
  • 執行猶予
    40万円以下
  • 減刑
    20万円以下
事実を争う事件
起訴前
  • 不起訴
    60万円以上120万円以下
起訴後(再審事件を含む)
  • 無罪
    80万円以上160万円以下
裁判員裁判対象事件(起訴後)
事実を認める事件
  • 執行猶予判決
    50万円以上100万円以下
  • 求刑から減軽
    40万円以上80万円以下
事実を争う事件
  • 無罪判決
    100万円以上200万円以下
上訴事件
刑が減軽 30万円以上50万円以下
無罪 80万円以上160万円以下
検察官上訴棄却 50万円以上100万円以下
再審請求事件

50万円以上

身体拘束からの解放

5万円以上20万円以下

 

※減刑の場合の報酬金は、判決が求刑の8割以上の場合は頂きません。

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労働事件の弁護士費用

着手金

解雇の無効
交渉 5万円
仮処分命令申立(賃金仮払い請求) 15万円
労働審判(3回結審) 15万円
通常訴訟 15万円(労働審判から移行の場合は10万円)
残業代請求
交渉 5万円
通常訴訟 10万円
セクハラ・パワハラ
交渉 5万円
通常訴訟 10万円

報酬金

解雇の無効
職場復帰の場合 給料2ヶ月分
金銭解決の場合 経済的利益の25%
残業代請求
経済的利益の額が300万円以下の部分 経済的利益の額の25%
経済的利益の額が300万円を超える部分 経済的利益の額の15%
セクハラ・パワハラ
経済的利益の額が300万円以下の部分 経済的利益の額の25%
経済的利益の額が300万円を超える部分 経済的利益の額の15%


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離婚事件の弁護士費用

着手金

離婚調停事件または離婚交渉事件

20万円

離婚訴訟事件

30万円

※調停から移行した場合は15万円とさせて頂きます。

慰謝料・財産分与
離婚と共に請求 10万円
離婚とは別に請求
  • 経済的利益の額が300万円以下の部分
    経済的利益の8%
  • 経済的利益の額が300万円を超える部分
    経済的利益の5%

報酬金

離婚交渉・調停・訴訟事件
離婚成立/阻止の場合 30万円
親権獲得/阻止の場合 30万円
面会交流達成/阻止 10万円
養育費獲得/減額の場合 獲得/減額した額の1年分の10%
婚姻費用獲得獲得/減額の場合 獲得/減額した額の1年分の10%
慰謝料・財産分与
経済的利益の額が300万円以下の部分 経済的利益の16%
経済的利益の額が300万円を超える部分 経済的利益の10%


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民事事件の弁護士費用

訴訟

着手金

着手金の最低額は10万円です。

経済的利益の額が300万円以下の部分 経済的利益の8%
経済的利益の額が300万円を超え
3000万円以下の部分
経済的利益の5%
経済的利益の額が3000万円を超え
3億円以下の部分
経済的利益の3%
経済的利益の額が3億円を超える部分 経済的利益の2%
報酬金
経済的利益の額が300万円以下の部分 経済的利益の16%
経済的利益の額が300万円を超え
3000万円以下の部分
経済的利益の10%
経済的利益の額が3000万円を超え
3億円以下の部分
経済的利益の6%
経済的利益の額が3億円を超える部分 経済的利益の4%

調停及び示談交渉

着手金・報酬金

事案に応じて上記の額の3分の2まで減額する場合があります。

契約締結交渉

着手金

着手金の最低額は5万円です。

経済的利益の額が300万円以下の部分 経済的利益の2%
経済的利益の額が300万円を超え
3000万円以下の部分
経済的利益の1%
経済的利益の額が3000万円を超え
3億円以下の部分
経済的利益の0.5%
経済的利益の額が3億円を超える部分 経済的利益の0.3%
報酬金
経済的利益の額が300万円以下の部分 経済的利益の4%
経済的利益の額が300万円を超え
3000万円以下の部分
経済的利益の2%
経済的利益の額が3000万円を超え
3億円以下の部分
経済的利益の1%
経済的利益の額が3億円を超える部分 経済的利益の0.6%


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手数料

契約書作成

定型
経済的利益の額が1000万円未満の
もの
5万円以上10万円以下
経済的利益の額が1000万円以上
1億円未満のもの
10万円以上30万円以下
経済的利益の額が1億円以上のもの 30万円以上
非定型
経済的利益の額が300万円以下の部分 10万円
経済的利益の額が300万円を超え
3000万円以下の部分
経済的利益の1%
経済的利益の額が3000万円を超え
3億円以下の部分
経済的利益の0.3%
経済的利益の額が3億円を超えるの部分 経済的利益の0.1%

内容証明郵便作成

弁護士名の表示なし 3万円
弁護士名の表示あり 5万円

遺言書作成

定型 10万円以上20万円以下
非定型

経済的利益の額が300万円以下の部分
20万円

300 万円を超え 3000 万円以下の部分
1.0 %

3000 万円を超え3 億円以下の部分
0.3 %

3 億円を超える部分
0.1 %

特に複雑又は特殊な事情がある場合 弁護士と依頼者との協議により定める額
公正証書にする場合 上記手数料に3万円を加算


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顧問弁護の弁護士費用

プラン名 ライト スタンダード フルサポート
月額費用 5万円※ 10万円※ 20万円※
対面による法律相談(時間・回数の制限なし)
電話による法律相談(時間・回数の制限なし)
メールによる法律相談(時間・回数の制限なし)
契約書、就業規則、その他書類のチェック ×
契約書、就業規則、その他書類の作成 × 月5通まで 通数制限なし
弁護士名義による内容証明郵便作成・送付 × 1万円 無料
役員等(会社法第423条参照)の個人的法律相談 × ×

従業員の個人的法律相談
(利益相反となり得る相談は除く)

× ×
紛争時の弁護士費用減額 10% 15% 20%
顧問弁護士の対外的表示

 

※以下に掲げる企業様につきましては,通常の4割引(3万円,6万円,12万円)という,より利用しやすい費用で顧問をさせて頂きます。

業種分類 基準
製造業その他 資本金の額又は出資の総額が3億円以下の会社又は
常時使用する従業員の数が300人以下の会社及び個人
卸売業 資本金の額又は出資の総額が1億円以下の会社又は
常時使用する従業員の数が100人以下の会社及び個人
小売業 資本金の額又は出資の総額が5000万円以下の会社又は
常時使用する従業員の数が50人以下の会社及び個人
サービス業 資本金の額又は出資の総額が5000万円以下の会社又は
常時使用する従業員の数が100人以下の会社及び個人


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日当

半日(往復2時間超4時間迄) 3万円以上5万円以下
1日(往復4時間超) 5万円以上10万円以下


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あなたのみかた法律事務所の報酬規定はこちら!

分割払い可能!※条件があります。

「お金がなくて・・・」-そう思っているあなた!あきらめるのは早いですよ!
当事務所は着手金も報酬金も分割払い可能です!
できるだけあなたの事情に合わせるよう、努力致します。

※分割金は月5万円を最低額とし,かつ,連帯保証人を付けることが条件となります。また,支払が一度でも遅れる等の事情が生じた場合,何らの通知を要さず自動的に辞任したものとされ,既に受領した着手金は返還しないものとします。

 

また、当事務所では「法テラス」を利用できます(生活保護受給者の方または債務整理・自己破産案件を御依頼の方に限ります。)。これは、収入など一定の条件を満たした方に、低額で法的サービスを提供するというものです。弁護士費用は法テラスが立て替えて、分割で返済していきます。

あきらめる前に、まずはご相談ください!

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