労働問題

 大阪府をはじめ、京都府、兵庫県、滋賀県、奈良県、和歌山県等の関西地区にご在住の方。サービス残業、突然の解雇、セクハラパワハラ、おかしいですよ。あなたの人間らしい生活を取り戻します。あなたに最高の弁護を提供します。依頼してよかったとの声多数!

 

◆このようなお悩みはございませんか?◆

会社をクビになった!
毎日サービス残業させられている!
セクハラ・パワハラでつらい!
仕事中にケガをした!
同僚との関係がうまくいかない!
退職を申し出たら拒否された!


こんなときこそ、弁護士が必要です。

お問い合わせはこちら

 

解雇を無効にさせるため、力を尽くします!

突然、会社をクビになった!
目の前が真っ暗になっていることであろうと思います。
諦めるのは少し待ってください。
その解雇、おかしくないですか?

会社が労働者を解雇する場合、手続的にも、内容の上でも、理由ある、正しいものでなければいけません。
真面目に仕事をしているのに、トラブルも起こしていないのに、突然解雇された―

そのような場合は、その解雇は無効と判断される可能性があります。
もう会社を見限って転職する場合でも、解雇の無効を主張し、和解金を受け取ることができる場合もあります。
弁護士に相談すれば,解決につながる可能性があります。

お問い合わせはこちら

 

クビになってお悩みの方、私にご相談ください!

あなたの残業代を取り戻すため力を尽くします!

夜遅くまで残業、けれど給料はそのまま―
おかしいと思ったことはありませんか?
法律で定められた時間を超えて働けば、残業代が発生します。
これは、労働者の権利です。

「でも、タイムカードは定時に押してしまっているし…」
そう思っておられる方も多いと思います。
しかし、パソコンのログの記録、毎日欠かさずつけている日記など、証拠になりうるものは他にもあります。
弁護士に相談すれば,解決につながる可能性があります。

なお、賃金の未払いは、労働基準法120条1号・24条により、30万円以下の罰金が科せられます。
賃金の未払いは犯罪なのです。

☆あなたのみかた法律事務所は,新たに医療従事者専門の残業代請求サービス

MedicalPay

を立ち上げました。長時間労働が当たり前のような風潮がある医療業界ですが,給料は労働の対価であり,当然の権利です。弊所は医療従事者の味方となり,あなたの残業代を請求します。

詳しくは
こちら


お問い合わせはこちら

 

残業代未払で悩んでおられる方、私にご相談ください!

セクハラ・パワハラからあなたを護るため力を尽くします!

性的な嫌がらせ、受けていませんか?
「これくらい普通、我慢しなくちゃ…」
そんなふうに思う必要はありません。
あなたが不快な思いをしていれば、それはセクハラなんです。
大阪で労働問題に強い弁護士に相談すれば,解決につながる可能性があります。

お問い合わせはこちら

また、必要以上に叱られたり、業務とは関係なく怒鳴られたりしていませんか?
「自分が悪いのかもしれない」

そのように過度に思い込むことはありません。理不尽な叱責は、パワハラに当たります。
セクハラもパワハラも、債務不履行や不法行為に当たります。
会社や上司に対して、損害賠償を請求することができます。
また、会社に対し、職場の環境改善を求めることもできます。
大阪で労働問題に強い弁護士に相談すれば,解決につながる可能性があります。

お問い合わせはこちら

 

泣き寝入りせず,私にご相談ください!

労働問題を弁護士に相談すべき人と相談するメリット

解決事例

1.セクハラ社長から1ヶ月の交渉で300万円の慰謝料を勝ち取った事案

依頼者は20代の女性です。会社の社長からセクハラを受けて,とても傷ついていました。
セクハラの内容は,下着の中にまで手をいれたて身体に触るというものでした。依頼者は心の健康も崩し,会社に行けなくなってしまっていました。
受任後,直ちに内容証明郵便で加害者に慰謝料300万円を請求しました。ところが,加害者はセクハラの事実は認めるものの,300万円は「法外に高額」であると主張し,減額を主張してきました。
そこで私は,慰謝料300万円の支払いを認めた裁判例を探し出し,それと比較しても依頼者の受けた精神的苦痛は大きいこと,依頼者は現在も苦しんでいることなどを,資料を示した上で詳細に主張しました。
これにより,加害者は自身の責任を認め,慰謝料300万円満額を支払うことになりました。
相談から解決まで約1ヶ月というスピード解決となりました。

2.不当な解雇に対して,労働審判を申立て,150万円程度の解決金を取得した事案

ご依頼者様は,就職してから半年が過ぎた頃,社長から理由もなく解雇を言い渡されました。
弁護士から会社に対して内容証明郵便を発送しましたが,交渉では和解ができなかったため,裁判所の手続きである労働審判を申し立てました。裁判所では,会社側の解雇に問題があることを前提に,会社側が150万円程度を支払う解決となりました。

3.勤続2年間で250万円の残業代を勝ち取った事案

依頼者は、相手方会社で働き始めた当初から、サービス残業をさせられており、退職する契機に、これまでの残業代を請求したいと相談されました。
労働審判で、相手方会社にタイムカードや就業規則の開示を請求し、それに基づいて約250万円の支払いが認められました。

お問い合わせはこちら

労働事件の弁護士費用

 

お困りのことがあれば私が力になります!

どんなことでも、まずはお気軽にご相談ください!


トップページへ戻る

お問い合わせバナー

講演会の様子

カテゴリー