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投資詐欺事件を起こしてしまっても、弁護活動によっては前科がつきません。 投資詐欺事件の場合、前科をつけないためには、警察沙汰になる前に示談で事件を解決してしまうのが第一の方法です。 投資関連事件は、他の財産犯（窃盗や強盗など）と異なり、刑事事件を構成するかの判断が不明確な場合が多く、刑事事件には至らない当事者間の単なる民事紛争の場合でも、出資者が「これは犯罪だ」と憤慨して紛争が泥沼化するケースが散・・・

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