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器物損壊事件を起こしてしまっても、弁護活動によっては前科がつきません。 警察から犯罪の容疑をかけられているにも関わらず、ご相談者様に前科をつけないためには、検察官から不起訴処分を獲得するのが第一の方法です。 器物損壊罪は、被害者の告訴がなければ起訴できない親告罪（しんこくざい）であるため、刑事事件に強い弁護士を通じて被害者と示談を締結し、告訴の取り消しを得れば、確実に不起訴処分を獲得することができ・・・

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