労働災害対応

2017年09月03日(日)15:35

労働災害が発生した場合、会社には、労災保険給付のための手続だけでなく、安全配慮義務違反等、民事上の損害賠償などの責任を負う可能性があります。また、労働災害が発生した場合、被災した労働者の休業や労働能力喪失に伴う処遇について紛争が発生することがあります。しかし、労働災害発生直後は、こういった可能性を考慮せずに場当たり的な対応をしてしまい、本来会社側が負う必要のない責任まで負担させられてしまったり、無用に紛争を拡大してしまったりすることがあります。

そこで、労働災害が発生してすぐに弁護士に相談することによって、できるだけ早い段階から会社が被る可能性のある責任を見据えた方針を確定した上で、適切な時期における適切な解決に向けた対応が可能となります。加えて、一般的に労働災害や事後の紛争の背景として、社内の安全衛生・労働時間管理・休職制度などに検討すべき課題が潜んでいる場合が少なくありません。

この点についても、労働災害や紛争発生前から弁護士のアドバイスを得て社内体制を整備することにより、無用な労働災害や紛争の発生を防ぐ可能性を高めることができます。また、労働災害が発生してしまった場合でも、労働災害発生から解決までのプロセスに弁護士が関与することで、今後の労働災害防止や紛争予防のための社内体制の整備が可能となります。問題が悪化する前に、最適な方法で解決するためには、早い段階で、弁護士に依頼し問題の発生・悪化を未然に防ぐことが重要です。

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