記事一覧

企業法務(顧問弁護)

2017年09月03日(日)17:31
1.契約書作成・確認(リーガルチェック) 2.コーポレートガバナンス・コンプライアンス 3.訴訟・紛争解決 4.労働法務 顧問弁護士をお捜しの方へ戻る トップページへ戻る

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取引先や従業員と契約書を締結した後で、文言や規定が不十分であるためにトラブルが発生し、事後的に、不利益な条件で契約を締結していたことに気付いたことはありませんか? また、新しく契約を締結する際にも、必要な項目に不足があるのではないか、不利益な内容になっているのではないか、という不安を抱えておられませんか? 今日においては、インターネットが普及し、多くの契約書の雛型やサンプルを、簡単に検索することが・・・

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内部統制システムの整備

2017年09月03日(日)17:02
近年、企業の不祥事が従業員等の内部関係者による外部への通報によって公になり、企業経営に深刻なダメージを生じさせる例が多く見受けられるようになっています。 企業経営におけるコンプライアンスの徹底が叫ばれる中、企業は、法令のみならず、広く社会が求めるルール・倫理の遵守に努めなければなりません。 法令違反による信頼の失墜は、株価の下落、取引の停止等極めて重大な経営上の支障を来たします。 企業内では、経営・・・

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定款や就業規則等の社内規定等の作成

2017年09月03日(日)16:49
コンプライアンス(法令遵守)の意識を持って、企業の危機管理体制を整備するとともに、組織体制等の確認や改善をしていく必要があります。当事務所では、顧問弁護士制度(リーガルプロテクト)をとることにより、弁護士が顧問先企業のビジネス内容を理解したうえで、企業に潜む法的リスクを未然防止するための社内規定や就業規則、定款等のご提案をしています。法令調査、契約書・規約・就業規則の作成・レビュー等をとおして、リ・・・

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上場企業においては、投資家保護を図るため、金融商品取引法及び金融商品取引所における諸規則によって、様々な情報開示(ディスクロージャー)が要求されています。 例えば、金融商品取引法に基づく開示としては、有価証券届出書、有価証券報告書、四半期報告などがあり、金融商品取引所(東京証券取引所など)の規則に基づく開示として、重要な会社情報が生じた場合には、ただちに適切な公表措置を行うことを内容とする適時開示・・・

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不祥事対応・内部通報制度の通報先等

2017年09月03日(日)16:42
企業内では、経営上のリスクとなる様々な問題が常に発生していますが、企業内部で起こる法令・倫理違反を、経営者の指揮系統に基づく管理だけで全て把握することは、ほとんど不可能です。そこで、潜在する経営リスクを発見し、問題が大きくなる前に、自浄作用によって解消するためには、経営者の指揮系統とは別ルートのシステムとして、内部通報制度が不可欠の手段といえます。 しかし、窓口担当者として適任者を選定しても、他の・・・

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株主総会運営

2017年09月03日(日)16:40
株主総会は、レピュテーションを向上させる場でもあります。近年、株主総会における株主の発言は増加傾向にあります。ですので、株主からの質問に対して、説得力ある回答をすれば、会社の評価を高めることに繋がります。 さらに、株主総会においては、取締役会が提出する議案が可決されることが重要です。株主構成の変更等により、安定株主だけで決議に必要な議決権数を確保できていない場合、取締役会として提出した議案が可決さ・・・

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社外取締役・社外監査役就任

2017年09月03日(日)16:37
社外取締役・社外監査役には法律専門家としての弁護士が適任です。 本来、取締役は、取締役会を通じて、取締役の業務執行を監督する機能を担っています。しかし、社内から選任された取締役は、取締役相互間での上下関係や馴れ合いによって、実際には、法律上期待されている監督機能を十分に果たせていないことが多いです。 そこで、社外取締役・社外監査役には、それぞれの経歴や専門性を背景に、社会通念・会社経営に関する一般・・・

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法令等調査・リーガルオピニオンの作成とは?法令等調査とは、法的問題について、必要な関係法令、判例、文献等を調査し情報を収集することです。 リーガルオピニオンの作成とは、法的問題について法律の専門家である弁護士が見解を述べることです。 新規事業を行おうとしている場合に、その新規事業が法律により規制されているのではないか、適法に行うには何を改善すればいいかと疑問に思った場合に、弁護士にその問題について・・・

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一般民商事紛争代理

2017年09月03日(日)16:20
経済情勢の変化や国民のニーズの変化、技術の発展などに伴い、昨今企業を取り巻く環境は日々絶えず変化し続けています。企業にとっては、将来に対する見通しが非常に立てづらい状況にあるといえましょう。このような状況下にあっては、予想外の事態が生じることは避けられず、これが法的な紛争に発展することは少なくありません。企業が活動していくにあたっては、絶えず紛争発生の危険性が伴うものといえます。 紛争の発生を事前・・・

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